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日韓両政府が徴用工めぐる一部報道を否定も…ある疑問の声が 

 菅義偉官房長官が閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓両政府の間で協力基金を創設する案が浮上していると報じた一部報道を否定した。

 

 共同通信は日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと28日に報道。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上していると報じていた。

 

 また、日韓のメディア報道によると、韓国外務省も共同通信の報道は事実と異なるという声明を発表。「韓国政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。

 

 ネット上では共同通信に対しての風当たりが強い。「共同通信はフェイクニュースを配信したのであれば謝罪するべき。そうでなければ証拠を示し反論すればよい」、「共同通信はいい加減な記事を書くな!昨日の内容が本当なら、政府は65年問題を見直し、韓国に譲歩したことになる、そのような事を政府が容認するとは驚きだったが、事実では無いとの事なので安心した、他社に先走りの誤解を招くような記事の配信は今後注意して頂きたい」などのコメントが目立つ。

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 一方で、「本当かな?今までアメリカとの交渉でも妥協してないと言いつつ、その時は全力で否定して、時がたち、ふたを開けてみたらほとんど手放しで日本に不利なものも受け入れてきたと判明したし。急に日韓が関係改善にかじを切る方向に転換して、しばらく時間がたって、人々が韓国にあまり関心が薄くなった時にやっぱり基金で解決しようと言い出しそうで怖いけどな」、「多分、こうした話は本当にあったと思うし、実際に水面化で進めているのでは?と疑っている。今認めると、特に日本で反発が大きく、話が頓挫するので両国で火消しを急いだのでは?と感じる。韓国にとっては美味しい話だし、こうした変化球以外冷え切った両国間を前に進める術がないから。私個人は反対ですが」など危惧する意見も。共同通信も取材に基づいて報道している。果たして本当にフェイクニュースなのか、今後の日韓両政府の動向が注目される。