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韓国から撤退した外資系企業は前年3倍 日本企業が最多も「意外な反応」が

 昨年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上り、最も多いのは日本企業の45社である事が大きな反響を呼んでいる。

 

 昨年7月の輸出管理強化に端を発した日本製品の不買運動が長期化し、新型コロナウイルスの影響もあり、韓国での投資リスクを考慮して撤退しているとみられる。また、欧米企業の撤退も増えて「脱韓国」が加速しており、今後の韓国経済の先行きに暗い影を落としている。

 

 このニュースにネット上では、「特に日本企業にとっては、カントリーリスクがあってデメリットが大きく市場も小さくメリットが少ない。撤退して他の国にリソースを向けたほうがいいと考えるのが普通の経営判断ですね」、「賢明な判断だと思います。差し押さえが現金化された暁には韓国金融機関に発行している信任も止めてこれ幸いに縁を切るのが最良でしょう」というコメントが。

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 一方で、「韓国に1500社ほどの中堅日本企業が進出していますが47社は少ない、もっと撤退しなくちゃ」、「逆に、45社しか撤退していないのが不安です。韓国を好き嫌いは置いておいて、リスク管理で撤退ないしは一時撤退が賢明でしょう。経営者の方々には、冷静に考えてみて欲しいです」という意見も見られた。