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IMFが警鐘「韓国の将来は明るくない」に、日本で大きな反響が

 国際通貨基金(IMF)の李昌ヨンアジア太平洋担当局長が韓国紙・中央日報のインタビューに、「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくはないだろう」と語った発言が大きな反響を呼んでいる。

 

 李局長は政府と国際金融機関で勤務し、経済政策に精通した経済学者として知られている。同紙のインタビューに対し、「非伝統的な財政・通貨政策は現在、財政余力があり、ドル・ユーロ・日本円など国際通貨を発行できる先進国が主導している。韓国のように国際通貨を持たない国が先進国を真似て過度に通貨膨張や財政拡大で対応すれば、通貨安や金利上昇につながり、ウイルス危機が経済危機につながるおそれがある。現在、財政政策浮揚規模がGDP比10%に近い先進国に比べ、新興国・開発途上国の財政浮揚規模が2-3%にすぎないのも、こうした制約を反映した結果だ」と分析。「残念であり不公平に感じられるが、ドルやユーロなど国際通貨を簡単に発行できる先進国は『何でもする(Whatever it takes)』という形で果敢に浮揚政策を推進する余力がある。しかし開発途上国は副作用を考慮して最適な組み合わせと規模を見いださなければいけないという限界がある。開発途上国は浮揚規模だけでなく政策ターゲティングも重要だ」と述べた。

 

 

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 そして、韓国政府が全国民を対象にした災難支援金支援は間違った判断であると指摘した。「優先順位を誤った。そのお金を中小企業と自営業者の破産による大量失業を防ぐのに使えばさらに効率的だ。災難支援金は福祉政策と区別しなければいけない。災難支援金は一過性の性質であり、災難で直接被害を受けた階層をターゲットに支援してこそ効果がある。過去の日本などの経験を見ると、国民全体を対象にした一過性の現金給付は相対的に効果が小さい。お金がなくて追加の所得をすべて消費に使うしかない低所得層とは違い、中産層以上は受けた現金やクーポンを利用して消費しても、他の消費を減らす可能性があるからだ。韓国の成長率が低下し、所得分配が悪化するほど、国民は今後、現金支援をさらに好むことになるだろう。経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくないはずだ」と主張した。

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 このインタビューに日本のネットユーザーから大きな反響が。「李局長、インタビュー内容は国際経済の観点から文政権が如何に異常な経済政策をやっているかを語っています。文政権が先進国をまねて補正予算を通し過度に通貨膨張、財政拡大で対応していますから 今後世界経済の景気浮揚が遅れ、経済沈滞が続けば ウオン安や金利上昇で経済危機から崩壊の恐れがありますね。国力に合った政策が出来ず背伸びをしながら政権維持だけに精を出す文政権が 韓国の将来を暗くしています」、「こういう謙虚な語り口の隣国人がいたとはビックリ。ただ、感情的な民族なので忠告を受け入れることは無いだろう。補償が大好きな民族なので先のことは理解できないだろうから」などの意見が。「この局長は自国を先進国と思わず、途上国と位置づけ冷静な話口であります。韓国も彼のような人が増えてくると日本もうかうかしておられません。日本もしっかりとした舵取りをして少しでもより良い経済にしていき、韓国の一挙手一投足が気にならないくらいにしたいですね。私も含め、日本と韓国の差に余裕がなくなり、ついつい隣の国が気になっています。隣事は気にせず、日本国をもっと素晴らしい国にしてゆきましょう」というコメントも見られた。