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鳩山氏「徴用問題は解決していない」主張に批判殺到の中、擁護の声が

 元首相の鳩山由紀夫氏が29日、韓国ソウルのロッテホテルで開催されたDMZ平和経済国際フォーラムに参加。韓国の大手紙・中央日報によると、鳩山氏は「日本政府は強制徴用被害者問題で、被害者の個人請求権が1965年日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたわけではないとの判断に戻らなければならない」と主張した。

 

 自身の主張の根拠として、「もともと1991年に当時の柳井俊二外務省条約局長は『いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答えた」とし、「強制徴用問題が日韓請求権協定で完全に最終的に解決されたわけではないというのが過去の日本政府の正式見解だった」と説明した。また、「日韓請求権協定で徴用問題が完全に解決されたと主張し、むしろ韓国が国際法を違反したという日本政府の主張は現在の右傾化風潮から出たもの」と分析し、「これは過去の日本政府の見解と矛盾する。日本政府は1991年の見解に戻らなければならない」と語気を強めた。

 

 ネット上では、「都合良く途中を切り取らないで、原点を考えようよ。基本条約の原点は、色々あったけど、これで終わりにしましょうって事で、大金が動いたのでしょ?こんな人が元首相…この肩書き、剥奪したい」、「何で自分が首相だった時に、そういう主張をして韓国に補償しなかったのですか?今、主張している事は実行できるチャンスがあったわけなのに、今頃になってそういう主張するのは無責任だと思います」、「矛盾は無い。疑義が生じた場合は協議を行なう訳で、その協議に相手は乗らなかったのがそもそものケチのつきはじめ。そこで協議を重ねていたら今の混迷は無かったかも知れない」と鳩山氏に批判が殺到している。

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 一方で、数は少ないが鳩山氏の主張に賛同する声もみられる。「鳩山先生のおっしゃる通りです。1965年に国と国との問題は解決したことになったけど、個人から国への訴訟も、終了との文言にしなかったのは、当時の政府の失敗である。韓国も三権分立なのだから、行政の方針を司法が否定しても問題ないので、この問題は難しいのよね」、「鳩山さんの言うとおりだと思う。だって日本政府がいつまでも請求権で解決しました、しましたって言い張っているからいつまでも問題は続いているわけでしょ?でも許す、許さないは被害者の韓国側であって日本が決めることではないですよね。鳩山さんの友愛外交なら相手の気持ちを汲み取ってから話に入るので外交相手にとっても話しやすいし穏やかに進められると思います」という見方もあった。