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韓国紙「韓国向け輸出規制で日本国内の方が打撃」に、中国で「ある疑問」の声が

 韓国紙・ハンギョレ新聞が、日本の韓国向け輸出管理強化を試行してから1年が過ぎ、「日本国内でも日本の受けた打撃がむしろ大きかったとの評価が出ている」と報じた記事が大きな反響を呼んでいる。

 

 日本は1年前の昨年の7月に韓国向けのフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、「包括輸出許可」から「件別許可」に変えた。同紙は「日本からの輸入が難しくなり、韓国の半導体生産全般の不安定性が高まった。しかし、韓国政府と産業界が国産化と輸入先の多角化で積極的に対応し、むしろ日本が窮地に追い込まれることになった」と指摘した。また、韓国国内で日本製品不買運動も日本に大きな打撃を与えたとして、朝日新聞が「日本の首相官邸が昨年、韓国政府に打撃を与えるための策を検討する時に最も重要と考えたのが『日本経済に被害が及んではならない』という点だった」として、「だが韓国の市民は(不買運動という)大きな流れを作ってしまった」と指摘。「(輸出規制により)日韓関係で良い部分を支えてきた経済と文化交流までが冷え込んだ」とし、「安倍政権が取った強硬措置により失った代価は大きい」と伝えたことを報じた。

 

 この記事に、日本では「私は右でも左でもないですが日本国内でこのような評価は聞いたことないです。よほど、韓国は困っているんでしょう。外交の原則として、相手国が嫌がるということは、国益となっているので、日本の対応としとはあっていると思います」、「そんな話は聞いたことないけど?特定の企業を考えたら影響はあるかもしれないけど、その企業にしたって、製品の一部だし、他にも輸出先はあるから問題無いのでは?」など疑問を呈するコメントが。

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 また、中国のネットユーザーからも「韓国にダメージはないならWTOに輸出管理強化の解除手続きを求める必要がないのでは?日本の方が困っているなら輸出管理強化を解除するだろうし」、「韓国の方がはるかにダメージは大きいはず。日本の方がダメージが大きいならだいぶ前に方針転換をしているはず。現実と記事の内容にズレを感じる」などのコメントが見られた。