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世論調査 「企業や店舗の損失補償が必要」に賛同する数字に、驚きの声が

 共同通信社が10~13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%。「補償する必要はない」12.4%だったという。回答は固定電話515人、携帯電話513人。

 

 世論調査では8割以降が休業補償を支持する回答だったが、ネット上では、反論の声が多い。「必要なし。飲食店、娯楽施設だけが休業補償を得られる施策はおかしい。他にも多くの業種が影響受けているのに」、「私は貿易業です。全く入荷も出荷も出来ません!今回の影響を受けているのは何も小売店舗だけでは有りません!マスコミも囃し立てるように、休業補償を口にしますが、あまりにも無責任ですねえ!人的保証は、最低限の生活保障が認められていますが、事業の資本迄補償される事には疑問です」などの指摘が。

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 また、「公平感を持たすのであれば、納税者個人には一律支給。企業には最大一律支給と言う形が今は良いと思う。そうすれば、逆に本来納税義務があるのに納税していない人がわかる。緊急の時だけ、非納税者?が補償、補償はおかしい。だって、事情は色々あるにしろ、本来納税は義務。その義務を守れない人が今回『ありがとうございます。納税します』となるだろうか?」と疑問を投げかける意見も見られた。