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なぜ?政府が大企業に1千億円出資案で、大企業勤務の社員から「反発の声」が

 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1000億円程度を出資する案を検討していると共同通信が報じ、大きな反響を呼んでいる。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4000億円程度になる見通しだという。

 

 記事によると、対象は限定せず全産業を想定。航空会社、自動車、船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討しているという。

 

 ネット上では、「大企業に投資?頭おかしいんじゃないの?ここ数年、大企業は儲かっているから、社員の給料や役員報酬削って耐えてもらい、中小企業に投資すべきでしょう。日本のリーダーは、国難での判断が国民とは真逆で何もできないということは、皆さんよく分かったでしょう。本当のリーダーはいつ現れるのか…。世襲レベルの政治家では無理」、「これをやるなら大企業より中小企業が先でしょ大企業は留保があるだろうし、大企業がライン停止とかして一番に被害を受けるのは下請けでしょうし。マスク配布にしろ、コロナ関係の施策は疑問に思うことばかりだ。ますます政府の支持率は落ちるでしょうね」など批判の声が殺到。

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 また、大企業に勤める社員からも意外な反応が。「大企業勤めていますが、本当にいらない。1日でも早く厳しい規制をして、不要不急の外出を止めて、保育園も全部止めて、PCRを積極的にやってください。1ヶ月2ヶ月で必ず改善する。その時買い物すれば良い、遊べば良い!今のやり方だと、ワクチンが出るまで永遠に終わらない!!!」、「それなりに大きい企業で働いているのですぐに解雇や倒産はないと思う。だからとにかく、さっきニュースに出ていた最初にクラスターの発生してしまった屋形船の会社さんや中小企業やお店している方を助けてあげてください!!それから中小企業を育てて、中国に頼らない強い日本、この際一気に、なるべく日本内で、まかなえる国を目指してほしい」など中小企業への支援を優先すべきという意見が目立った。