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韓国から日本企業の撤退続く?司法判断への懸念が不安材料に

 半導体関連メーカーのフェローテックホールディングスが16日、韓国子会社が半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退することを発表した。

 韓国の司法判断に対する懸念が決断の大きな要因になった。同社は2月に韓国子会社と元社員3人が不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国検察から起訴されていた。「弊社としては、公判の場において無罪の主張をしていく所存ではありますが、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などを鑑みた場合、同国における司法判断の独立性が完全に担保されない懸念があることから、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断し、この度の決議に至ったものであります」と韓国子会社が事業撤退する理由を説明。事業撤退で4億~6億円の損失を見込んでいることも発表した。

 

 韓国最高裁は昨年10月以降に元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックの発表は、韓国で事業を展開する他の日本企業に影響を及ぼす可能性がある。韓国で勤務経験がある製造業の男性社員は「フェローテックのニュースは驚いたが理解できなくはない。損失は少なくないが、潜在的リスクを考えての判断だろう。政治と経済は別と言うが、そんなことはない。韓国の司法や政治に対する不信感が払しょくされないと、他の企業も事業撤退を検討する可能性がある」と話す。

 

 日本企業が韓国から相次いで事業撤退すれば、韓国の経済に与えるダメージは小さくない。フェローテックの決断に、韓国政界、経済界がどのような対応をするか今後の動向が注目される。

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