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「表現の不自由展」中止に 税金投入で愛知県知事の責任求める声も

 愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を発表した。慰安婦を表現した少女像など各地の美術館から撤去されるなどした作品を展示していたが、抗議の電話が殺到して対応に追われた職員が疲弊。今後も企画展を開催するのは困難と判断した。

 津田氏は2日に開いた記者会見で、「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と企画展の趣旨を説明していたが、開幕した今月1日だけで少女像をめぐる抗議の電話が約200件にのぼった。また、河村たかし・名古屋市長が2日にトリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に対し、「日本国民の心を踏みにじる行為」と抗議。展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出していた。

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 ヤフーのコメント欄では、企画展の中止に理解を示す声が多い。「これは愛知県が何億円もお金を出していて、事実上の主催者。税金で運営しているのに日本政府の外交姿勢に真っ向から反対する展示ができるわけない。ゲリラ的にこのような展示をして美術展を台無しにした津田には大きな責任がある。表現の自由に関する展示は、津田の私財か、自分でパトロンを見つけてでやればいい。税金で炎上商法をやるのは言語道断」という指摘が。また、「これだけじゃなくて昭和天皇の写真を燃やす展示やらアメリカ国旗を毀損している作品まであったしまあ、マトモな内容では無いわな。税金返還請求もあるし大村知事は許可した責任からリコールされるんじゃないかね?」、「慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが…なぜ他の展示施設から撤去されたのかを考えてから使用許可を出すべきだと思いますが…県知事の常識、良識が疑われる…問題ですよこれは!」と大村秀章・愛知県知事の責任を求める書き込みも少なくなかった。