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緊急事態宣言が5月31日まで延長に、「ある要望」の声が殺到

 政府は3日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、今月6日までとしている緊急事態宣言の期限について5月31日まで延長する方針を固めたことを、メディアが一斉に報じた。4日の政府対策本部で正式に決定し、安倍晋三首相が記者会見で詳細を説明する。

 

 緊急事態宣言の延長に理解を示しながらも、政府の対応に不満を持つ声は多い。ネット上では、「宣言が解除される条件をはっきりさせた方がいいと思う。でないとまた延長するかしないかで議論に時間が割かれる。また、ここまでの自粛による成果を国民に示してほしい。成果があるなら、それがみんなで頑張ろうというモチベーションになると思う」、「延長は当然だと思うが、数値目標を設定してほしい。複数でもいい。例えば1日の新規感染者数を何人以下を何日連続とか。目標があった方が団結できる。あとは国民の大半が重大関心をもっているアビガンの使用についてもっと情報公開してほしい。なぜ承認できないのか透明な説明を求む」などの訴えが。

 

 また、「自粛要請一ヶ月延長するなら飲食店などの家賃を補償するとかしっかり支援するべきだ。それができなければ安倍政権は終わり。自粛明けには多くの店が復活出来なくシャッター街が増え賑わいが消える。この一年は覚悟して財源が赤字になろうがどんどん支援を惜しまずやるべきだ。やる気のある店を絶対に潰してはならない。生活保護ぶら下がりを増やしてしまう方がよほどマイナスではないか!」、「初動がとんでもなく遅かったのだから、その分、スピード感をもって対策するべきなのに、現政権はのんびりしているようにしか見えない。国民の命が危ない、しかも現在進行形で危機が続いていることに対して、まるで他人事で、遠くから掛け声だけかけているようだ。なぜ、終息後の経済対策や憲法改正を今やらなければならないのか?国民に自宅に留まれと迫るならば、政府は、コロナウィルス対策に、予算と力をかけるべき」など政府の対応に怒りを露わにする意見が見られた。

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 新型コロナウィルスの感染を巡る一連の対応について、安倍政権に対して国民の不信感は強まっている。「桜を見る会」、「森友学園の公文書改ざん疑惑」など国民に説明責任を果たしていない案件が山積みの状況で、歴代の政権の中で「最もひどい」という声も。国民の生活が懸かっている中、これ以上の失政は許されない。