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愛媛県が韓国旅行を職員にノルマで割り振り 「完全にアウト」と批判が

 毎日新聞の報道によると、日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明したという。同紙によると、「目安」として掲げた目標は10~12月の3カ月間で660人。各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ているという。

 

 ネット上では、「元々予定していた職場主催の旅行とかじゃなく、ノルマ作って私費で行けって完全にアウトやろ、誰も止めるやついなかったのか」、「ごめん笑う。年賀状ノルマに近い文化を感じるけど、県がブラック企業並みにレベル低い施策を打つんだ。彼らに任せられる?」、「これはやりすぎ。ノルマと言っているけど実質強制でしょ」など批判の声が多い。

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 ただ、「やり方はまずいかも知れないが気持ちは分かる」と理解を示す書き込みも。韓国で日本製品の不買運動、日本への旅行自粛を呼び掛ける声が広がる中、日韓を行き来する観光客の減少に歯止めがかからない。県はこの事態を深刻に受け止めて職員に私費での韓国旅行を促したとみられるが、大きな波紋を呼びそうだ。