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不買運動に苦しんだ日本メーカーが韓国で30億ウォン寄付に、中国で大きな反響が

 日本のスポーツウェアメーカー・デサントが、新型コロナウイルス感染の影響による売り上げ減少を受けた全国の加盟店主に30億ウォン(約2億6500万円)の支援金を寄付したことを韓国・アイニュース24が11日に報じ、大きな反響を呼んでいる。

 

 記事によると、デサント・コリアはデサント、マンシングウェアなど6つの自社ブランドの店舗計750カ所を対象に、テナント料や人件費などの支援金を支給したことを明らかにした。韓国内の全代理店は3月分のテナント料全額が支援対象になり、百貨店やショッピングモール内の店舗など中間管理者には店舗ごとに人件費などの支援金が支給されるという。30億ウォンは18年1年間の寄付金の2倍相当の金額だという。

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 デサント・コリアは昨年7月に日本との貿易紛争で日本製品不買運動が始まると、売り上げが大幅に減少。被害を最小限に収めようと、昨年9月から4カ月で計120億ウォンの支援を行っていた。韓国のネット上では「不買運動をして申し訳ない気持ちになる」、「逆の立場だったらこのような支援をできるのか?日本製品の不買運動は誰が得するのだろうか。もう一度見つめなおすべき」などの書き込みが。中国のネットユーザーからも「今回のコロナウイルスの一件で改めて感じたが、日本は道徳心があり困っている人を助けてくれる文化がある。韓国はこの恩にこたえなければいけない。日本製品不買運動はやめるべき」、「日本人は本当にやさしい。不買運動で売り上げが大幅に減少して経営も苦しい中、普通だったらこんな寄付できないよ」とデサントの支援金寄付に称賛する声が多かった。