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韓国紙「日本の輸出規制、韓国より日本に大打撃」に、ある矛盾の指摘が

 韓国紙・中央日報によると、国策研究機関の対外経済政策研究院(KIEP)が30日に発刊した世界経済フォーカスで、日本の輸出管理強化による韓国の経済的影響は限定的なのに対し、日本は韓国の不買運動などの影響で衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、関連業種に非常に大きな打撃が生じたと分析したことを報じた。

 

 KIEPの報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」によると、韓国は日本の輸出管理強化により当初は経済的影響が懸念されたが、現在までその影響は限定的な状況だという。輸出管理強化後も日本政府は全8件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないと報告している。

 

 これに反し、日本財務省が発表した8月の貿易統計によると、日本のビールの韓国輸出は前月比92.1%減少し、日本企業の乗用車は前年同月に比べ60%減少。日本の大型アパレルメーカー「オンワード・ホールディングス」は韓日関係の悪化で売り上げが減少し、来年2月までに韓国内の事業を撤退すると発表した。また、8月に訪日した韓国人旅行客は約30万8000人で前年同月比約48%減少するなど、観光産業も打撃を受けていることを指摘した。

 

 ネット上では、「大げさだな。自国の航空や観光産業の方がダメージあるでしょう。 利益率の良かった日式居酒屋なんかも潰れて一層国内の景気を悪くしているでしょう。意地悪するだけで満足するなら良いけど、何の意味もないと思うよ」、「まだ厳格化の段階だからね。今の段階でどちらに影響出ているかなんて意味ないですよね。本当に規制をまだかけてないし、金融制裁もしてないし、これからだと思うけどね」などの書き込みが。

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 また、「だったら、良かったじゃないですか。日本が輸出厳格化を解く必要はありませんね。影響限定的でしょうから」、「それなら日本の輸出管理強化の撤回を求める韓国政府の姿勢は矛盾してない?日本の方が打撃を受けるならそのままでいいでしょ」と記事の内容と韓国政府の対応について矛盾を指摘する意見も少なくなかった。