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韓国紙「東京五輪特需に暗雲」報道に、韓国国内で反発の声が

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、昨年の貿易額が760億ドルにのぼる日韓関係の経済交流にも暗雲が漂っていることを指摘した韓国紙・中央日報の記事が大きな反響を呼んでいる。

 

 感染拡大を防ぐために、日本が9日に韓国からの入国制限を強化すると、韓国も同日から韓日両国間の査証(ビザ)免除を中断。観光目的など90日間の短期滞在の場合はお互い免除していたビザを今月末まで中断した。

 

 同紙は、日本が昨年基準で韓国の3番目の貿易国であるとして、韓国人が最も多く訪問した国(昨年558万人)でもある。韓国を訪問した日本人(327万人)も中国に次いで多いことを指摘。「昨年7月の日本の輸出規制措置以降に両国関係が冷え込んだが、年末の首脳会談でようやく対話のきっかけが生じた状況だったたけに、今回の人的交流の中断は経済に悪材料だ」と論じた。

 

 また、新型コロナウイルス感染の拡大が長期化した場合、対日依存度が高く初期設置から維持・整備まで緊密な協業が必要な半導体・ディスプレー業界の事業への支障が懸念されることを指摘。電子業者の関係者の話として、「7月の東京オリンピック(五輪)特需を期待しているが、五輪が開催されるかどうかも不透明」とし「現地マーケティングに入った状況で現地企業と会って具体的に協議するのに支障が生じるかもしれない」と語ったとした。

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 ただこの記事について、韓国のネットユーザーからは批判的な見方が。「新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大している事態で五輪とか言っている場合ではない。五輪特需とかいつまで対日依存するつもりか」、「NO JAPANで日本製品の不買運動をしていたのに、五輪特需とか意味が分からない。文政権は日本を敵対視しながら貿易は日本に依存したままの現状が大きく矛盾している」など疑問を呈するコメントが目立った。