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韓国紙社説「今からは未来に進もう」に、日本では「もう遅すぎる」の声が

 韓国紙・中央日報が、大統領に就任して2年半が経った文在寅政権を分析した社説が大きな反響を呼んでいる。

 

 社説内で、「建国か政府樹立かという論争に全国が広がった。金元鳳に勲章を授与するかどうかで国が分裂した。東学革命有功者指定事業まで推進された。政権が親日清算問題を持ち出した。政府側の人が「土着倭寇」の烙印をあちこちに押した。70年余り前の光復(解放)直後の理念葛藤が21世紀の韓国で再現された」と振り返り、「過去を現在に召喚しただけでなく、歴史を戻そうという動きもあった。法務部は記者と検事の接触を防ぎ、いつでも『誤報『のレッテルを貼って記者を現場から追い出せる訓令を作った。権力の言論統制は軍事独裁時代にあったことだ。主要放送局の経営陣と番組進行者も政府側の人たちに交代した。そのようにして地上波が掌握された。政権の時計は反対方向に回っている』と指摘。「社会を支える核心の価値である『公正と正義』は瀕死状態になった。『チョ・グク事態』が決定打だった。公正な競争や社会正義という言葉は虚しくなった。政権は自分側か相手側かを正しいかどうかの基準とする『暴力団式』正義観で社会をさらに病ませた。放送公開オーディション番組制作者が勝敗を操作したことが明らかになっても驚く人が多くない社会、我々は今このような状況を迎えている」と糾弾した。

 

 そして、「大統領が未来の扉を開かなければいけない。彼の任務だ。未来を眺めて準備できる首相、教育分野をはじめとする社会政策を未来志向的に設計して実行に移す能力を備えた社会副首相が必要だ。かなり遅れたが、深刻な遅れではないかもしれない。ウィンストン・チャーチルは『各世代には受けたものより多くのものを次世代に渡す義務がある』と言った。残りの2年半、今からは未来に進もう」と力強く呼びかけた。

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 この社説を読んだ日本のユーザーからはネット上で、「大筋ではこの記事の内容に賛成できるが、いかんせん遅すぎる。今となってはもう儚い願望に過ぎない。文政権の2年半は、ただその場に立ち竦んでいて他国から遅れた訳ではない。文大統領が積極的に韓国の明るい未来へと繋がる希望の道を閉ざしてしまったのだ。韓国政府は外交も内政も経済政策も致命的な誤りを犯してしまった。国民生活は疲弊し、治安も悪化している。完全な自傷行為だ。与党の政策は国家の繁栄と逆行しているし、野党は政権を担うだけの能力がない。沈みゆく泥船から逃げ出したネズミが日本へ寄り付かないように封じ込めなければいけない」、「もう遅過ぎでしょう、何等の手も打たず捏造データで誤魔化し現状把握していない。現実と事実を真摯に見て、しっかり分析からしていかないと回復する未来は無い」など懐疑的な見方が多い。

 

 また、「彼らは常に誰かに飼われていたので前への進み方をそもそも知らない。道を切り開いた事もないので進む道を見出せない。未開の地を征く勇気も持った事がないので引き返す道しか選択肢がない」という厳しい意見も少なくなかった。