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韓国紙 文大統領へのある提言に「反日の態度が一変した」と驚きの声が

 韓国紙・中央日報が報じたコラムが大きな反響を呼んでいる。「【リセットコリア】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう」という見出しで、元徴用工問題で日本に賠償要求しないという内容が掲載されている。

 

 同紙のコラムで、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない」と言及した。

 

 そして、「帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅大統領しかいない」とした上で、「いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない」と文大統領の決断を求めた。

 

 その決断について、「大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう」と主張した。

 

 日本政府に賠償要求をしない案を進言した上で、「韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った」と結んだ。

 

 ネット上では、「中央日報がまともな事を言っているのに驚く。元々これが当たり前だったのに調子に乗って限度を通り越した反日姿勢を見せた為に今の日韓関係になっているだけ。但し、韓国が大法院判決を取り下げたとしてもそんなに簡単にこじれた関係は元には戻らないと思う」、「反日の態度が一変したね。こういう論説が出るということは相当追い詰められているんだと思う。韓国メディアから賠償金を払わなくていいという主張が出るのは想像できなかったね」など驚きの声が多い。 

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 一方で、「書いている事自体はある程度まともな意見だが、『道徳的優位』と言うのは変だ。国家間の関係に、優位性は不要であり、それによって何かの責任を持つものでもない」、「この意見が2年前なら分かりますが今更感が強い。これまでの事案を真摯に詫びてからの話ならまだしも、優位に立てるとか記事にしている時点でアウト!それにしても自分達の方で全てコントロールしていると思っている時点で終わっていますね、相手の立場や意見はまるで無視です」など批判的な意見も少なくない。文大統領がどのような決断を下すのか注目される。