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日本政府が導入検討のある法案に、中国で「真似しよう」と絶賛の声が

 日本政府が性犯罪の有罪判決確定者に全地球測位システム(GPS)機器の装着の義務付けを検討していることを中国の複数メディアが報じ、大きな反響を呼んでいる。

 

 メディア報道によると、自民党司法制度調査会の上川陽子会長らが8日に性犯罪の有罪確定者へのGPS機器装着の義務付けなどを含めた再犯防止や被害者支援の拡充を求める提言書を森雅子法相に渡した。政府はこれを受け、10日にGPS装着義務化の検討や幼少期からの教育を含めた性犯罪対策を強化する案をまとめた。GPS装着については人権侵害との批判もあり法制化されるかは不透明だが、政府は11日の関係府省会議で正式に決定し、経済財政運営の指針に反映させる考えだという。

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 中国のネットユーザーからは「これは素晴らしいから真似するべき。中国は性犯罪者に対する対応が甘すぎる」、「中国も参考にすべき。性犯罪者にGPSを着けて位置情報を共有すれば、安心感が全然違う」など称賛の声が多数書き込まれた。