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韓国政府が日韓GSOMIA破棄再検討に、中国で「ある疑問」の声が

 韓国政府は2日、輸出規制に関する日本との対話が正常に行われていないことなどを理由にWTO提訴手続きの再開を発表した。朝鮮日報によると、韓国外交部の金仁チョル報道官が同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という記者団からの質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と述べたという。

 

 金報道官は「昨年11月22日に(GSOMIAの条件付き延長を)発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ」と指摘。「(日本の)輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、われわれが引き続き促していく事項だ。(GSOMIA終了は輸出規制関連の)論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と繰り返した。

 

 日韓GSOMIAは16年11月に締結されたが、日本が安全保障上の信頼関係がある国を輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を外するなど輸出管理強化制度に韓国政府が強く反発。昨年8月22日に協定期限の11月22日の失効を通告した。しかし、米国政府が「破棄は中国や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを強く求め、米上院はGSOMIAの重要性を訴える決議案を可決。文政権は11月23日午前0時の失効期限の6時間前に方針を転換し、継続となった経緯がある。

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 中国のネットユーザーからは「米国にG7招待を持ちかけられて喜んで参加の意向を表明する国が本気でGSOMIAのカードを破棄するとは思えない」、「GSOMIAを本当に終了させるのか甚だ疑問だ。日本には強い姿勢で出ているが、米国の言いなりだからあっさり引っ込めるだろう。日本もそう思っているので特に反応しないのではないか」など冷ややかな意見が目立った。