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韓国・釜山市で日本製品不買条例案可決 姉妹都市の解消求める声も

 韓国の釜山市議会が6日、日本の植民地支配下で労働者らを徴用して国に被害を与えたと主張する日本企業284社を「戦犯企業」と特定し、同市が戦犯企業の製品購入を控える努力規定を盛り込んだ条例案を可決した。


 また、道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案も可決。市が許可を与える対象に「歴史的事件を記念する銅像や造形物」を追加した。釜山市の日本総領事館付近に設置された慰安婦問題を象徴する少女像、徴用工を象徴する像について今までは不法に置かれた状態だったが、条例を改正して設置が合法化されることになる。

 

 日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国各地で日本製品の不買運動が起こっていたが、「戦犯企業」と特定された日本企業の製品購入を控えることが明文化された条例案が成立したのは釜山市が初めてとなる。ネット上では「いつまでも戦後が終わらず、疲れませんか?他に決めなくてはならないこと、やらなくてはならないことが山ほどあるでしょうに。過度の反日のせいで韓国国内の行く末や大局が見えなくなっていませんか?」、「社会や市民生活への利益とか影響とか、何も考えず法律すら感情のままに作るんだねえ、好きにすればいいけど…憎しみとかいちゃもんが動機で、市政を決める都市がこの先、発展するわけがないよね」など批判の声が多い。

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 また、「釜山市と姉妹関係を結んでいる日本の各市町村は、直ちに関係を破棄しましょう。こんな街と交流するメリットは無い。日本の青少年の為にも交流は中止すべきです」、「世界に発信しで下さい。どれだけ賛同が得られるのか興味の有る所です。尚、釜山と姉妹都市の市長はすぐに解消が必要でしょう」という指摘が。釜山市は日本国内で姉妹都市として、協定都市として大阪市、横浜市と提携を結んでいる。「役所に電話して釜山と提携解消をするように求めました」という書き込みもあった。釜山市の条例案可決を受け、各自治体の動向に注目が集まりそうだ。