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「北朝鮮が日本攻撃すれば米軍動員」賛成の数字に、「意外に低い」の声が  

 米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日に報じたニュースによると、米シカゴ国際問題協議会(CCGA)が非営利団体クラウンファミリーと韓国国際交流財団の支援で18歳以上の米国人2059人にアンケート調査した結果、米国人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃した場合、米軍を動員することに賛成する」と明らかにした。

 

 15年の調査では回答者の48%だけが日本を助けるための米国動員を支持したが、これに比べて今回は16ポイントも増えた。シカゴ国際問題協議会は「日本はインド太平洋で米国の核心同盟国であり米軍の駐留国。域内の米国の安保的位置づけに重要な役割をする」と説明した。

 

 米国人の64%が「北朝鮮が日本攻撃すれば米軍動員」に賛成するというアンケート結果に、ネット上では、「日本になんて興味ない米国人がほとんどなのにこの数字が出るということは、相当意味があることだと思います」、「これが同盟。日米が組めば最強。更に高めないと」、「結局最後に物を言うのは国民感情。形式的に同盟関係があっても国民の支持が無ければ政府は動かない。米国民の支持は日本への攻撃の最大の抑止力だ。ありがとう」と評価する書き込みが多い。

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 一方で、全く違う印象を受けた指摘も。「意外にも低く思えた。日米同盟がある以上守ってくれるとは思うが…トランプの要求だけが怖い」、「もっと高いと思っていたが、意外と低いんだな」、「64%という数値は日本人にとっては微妙な数値。85%以上あって欲しい」などの意見がみられた。