【スポンサーリンク】

韓国人から「そこまでやらなくても」と疑問の声 「戦犯企業製品」の波紋

 韓国北部・京畿道の議会で、小、中学、高校の備品を対象に特定の日本企業の製品に「日本の(植民地時代の)戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの添付を義務付ける条例案が提案されたことを、朝鮮日報が報じた。約300社の日本企業を「戦犯企業」に指定し、教育当局が実態調査して20万ウォン(約2万円)を超える製品にステッカー添付を義務付ける内容だという。レーダー照射、慰安婦、徴用工問題などで日韓関係が悪化している中、今回の「戦犯企業」のステッカーは大きな火種になりそうだ。 

 

 同議会ホームページによると、「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」と条例案の主旨について説明している。条例案は4月初めにも本会議で採択されるという。

 

 韓国人の中でもこの条例案に異議を唱える声はある。都内で飲食店を営む40代の女性はニュースを見て驚いたことを明かし、「何もそこまでやらなくてもと思います。大人は冷静に対応できるかもしれないけど、教育を受けた子供は違う。反日を煽る危険性があるので心配です」と不安顔だった。

 

 K-POP、韓流ドラマなど日韓の文化交流が若者の間で盛んだが、政治レベルで相互の信頼関係は悪化の一途をたどっている。関係修復と逆行するような動きが積み重なる状況に、日本では「未来志向に程遠い考え」、「韓国が関係改善に歩み寄る気がない」と反発の声が多い。韓国の政治家も信念があって条例案を提案したことは間違いないが衝撃は大きい。在日コリアンも複雑な胸中ではないだろうか。

f:id:imp0201:20190320191834j:plain