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韓国紙が注目 安倍首相の韓国巡る「ある発言」に賛否両論の声が

 8日の参院本会議で、安倍首相の日韓関係についての答弁が大きな反響を呼んでいる。

 

 安倍首相は日韓関係について「韓国は重要な隣国だ」とし、米国も含めた3カ国での連携が重要であると強調。韓国との関係改善について、「関係の根本をなす(1965年の)日韓請求権協定の違反状態を放置し、信頼関係を損ない続ける韓国に対し、国際法に基づき国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と述べた。自民党の世耕弘成参院幹事長の質問に対する答弁だった。

  

 韓国紙・中央日報は安倍首相の答弁を取り上げ、「これまでと同じく徴用問題の解決を韓国に促しながらも『健全な関係に戻していく』などの表現を通じて両国関係改善の重要性を表したという点が目を引く」と分析した。

 

 ネット上でもこの答弁に賛否両論の声が。「時にはこういうジャブを出した方が良いと思います。韓国の野蛮な言葉と違い、紳士的な対応を継続しています。目的は適切な協力関係を築くことなので、その目的に合うことを淡々と実行する姿勢が感じられて嬉しいです」、「安倍首相本人は全くこんな事思っていないと思われるが、こういうメッセージを発信し続ける事はいいこと。あくまで、問題は先方に有ると思わせることが大事である」と評価する意見がある一方で、批判的な書き込みも見られる。

 

 「安倍さん、ここでリップサービスしちゃダメだよ。無言を貫くのでいいんだよ。ちょっとでも関心がある『そぶり』を見せるとつけ込んで来るのが彼ら。無視が一番。今後『こんな財団を作ったらどうか』だの『ここまで譲歩すれば、日韓関係を正常化してやってもいい』なんて都合がいい事を言える状況を与えてしまった。本当に残念。後は茂木さんと河野さんがしっかりフォローするだろうけど」、「国民感情と安倍さんの考えの間には隔たりがあります。国民感情は国交断絶を強烈に熱望していますが、安倍さんはあくまでも韓国に反省を促す事を考えています。更生して健全な国家になれば国交を維持できると。個人的には無理な気がしますが」などの指摘が。

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 安倍首相が韓国を重要な隣国と認識していることは決して偽りではないだろう。だが、徴用工問題で韓国が日本政府の求める対応をしなければ関係改善の糸口がつかめない状況は続きそうだ。