【スポンサーリンク】

緊急事態宣言の解除基準は14日公表 安倍首相の発言に「ある人物の影響」の声が

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにして大きな反響を呼んでいる。

 

 京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授と対談した同日のヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内で発言した。安倍首相は、解除基準をめぐって大阪府が示した「大阪モデル」が注目されているが、これについては「大阪が実施を決めた営業自粛に関するもの。国が緊急事態宣言を決めて、休業要請は各自治体が独自の判断をするのが特措法の考え方だ」と説明した上で、「14日に国としての判断を示す」と語った。

 

 この安倍首相の発言にネット上では、「遅いなあ。なんで14日なんだ?4日に緊急事態宣言の延長を発表するのは事前に決まっていたんだから、4日に合わせてなんで公表しないんだ?もし、検討にどうしても10日がかかるというなら、4日から逆算してその10日前から検討を始めれば済むことじゃないか。『スピード感を持って』と言葉では言うけど、遅い、遅い、遅いよ。貴重な時間を無駄にしすぎだ」、「現下のコロナ対策を担っている厚生労働省の役人も大阪府の公務員もどちらも実務能力も同様にあるし意欲もあると思う。ただ、成果にこれほどの差が現れているのは偏にリーダーの器量によるのだと実感している」など批判の声が。

f:id:imp0201:20200425165446j:plain

 また、「結局、大阪府知事に先行されたから後付けでやっている感が否めない。国がデータをまとめて話を詰めていなさ過ぎるのが露呈している。非常事態宣言は空っぽで、あとは各自治体で宜しくなら、非常事態宣言の意味が無い。本来延長時までには具体的な理由と基準を示すべきだったと思います」、「14日までかかるの?本来は5/4に発表するものだよ。ホントのところ、吉村知事が出さなかったら14日どころか基準作らないつもりだったんだよね」、「これは酷いですね、大阪が休業要請解除の判断を発表する15日の1日前に緊急事態宣言解除の基準を発表するとは。『大阪モデル』というキャッチーな名前に焦って、ぶつけて来ていますね。これが正体だったんか、安倍さんを応援していただけに残念、西村さんも明石市民として恥ずかしい」など大阪府の吉村洋文知事の影響を受けて政府が動いたことを指摘する意見も多かった。