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現金給付1世帯30万円 自己申告制に、「感染拡大する」と警鐘の声が

 安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することで一致した。

 

 メディア報道によると、対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針。申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求めるという。岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細は今後決める。

 

 この政策決定にネット上では、「旦那は医師です。所得は減りません。でも、命がなくなるかもしれない危機と戦っています。お金が欲しい訳では無いけど医療従事者の環境を早く良くしてください。私も看護師です。仕事は無くならないけど命が無くなるかもしれないんです。どうにかして本当に命の選別をしないといけなくなります」、「私は、20代女のタクシー運転手です。タクシー運転手は、客が減り、売上がどんどん減って、収入も確実に下がっています。しかし、その中でも収入が減っては困ると朝早くから夜中まで、何時間も勤務している人がいます。そんな運転手は収入急減にはならず、現金給付は受けられないのですか。仕方ないと諦めて、時間通り働く人は収入急減になるのですか。タクシー運転手だけの問題ではありませんし、まだ詳しいことはわかっていませんが、頑張る人が損する仕組みはおかしいと思います」など収入減が現金給付の条件であることに批判の声が。

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 また、自己申告制についても、「市役所に勤めている人間です。申請にすれば窓口は長蛇の列ができてパニックになります。少し体調が悪い人も生活が懸かっているから無理に並んで、その人が感染していたら被害が拡大する可能性がある。政府はそこまで考えていますか?」、「自己申告ってどういうことかわかっている?みんな大挙して役所の窓口に押し寄せて、コロナに感染している人も来たら一気に集団感染だよ。パソコンで申請すればいいというかもしれないけど、申請の仕方がわからない高齢者が大挙してくることはわかりきっている。なぜ一律支給にしないのか。安倍政権は愚策ばかりでずれている」など集団感染のリスクを指摘するコメントが見られた。