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安倍首相が「北海道のために」政府マスク購入宣言に、中国で「愚策」の声が

 安倍晋三首相が1日、政府がメーカーからマスクを買い取り、感染者が増えている北海道の住民に配布する方針を明らかにして大きな反響を呼んでいる。

 

 首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に出席した安倍首相は北海道の鈴木直道知事が外出を控えるよう呼びかける緊急事態宣言を出すなど、北海道で感染が拡大している現状を指摘。「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを、北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民の方に届ける。国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と話した。

 

 安倍首相のこの発言に、ネット上では「こんな事をしたら、なおさら焦燥感を煽って買い占めや転売が横行するだけ。政府自ら買い占めするって、政策としては下の下ですわ。支持率の維持に必死なのはわかるけど、政府が末端のニーズまで把握して必要数を配布できるわけがなく、必ず不平等が発生する。それよりも、転売や買い占めを緊急措置法で取り締まったほうが良いのでは?」、「相変わらず場当たり的な印象しか拭えない。今日はマスクですか。他の地域でも不足しているのに『北海道だけを特別扱いするのはなぜか』と聞かれた時に納得のいく返答ができるのだろうかね?要するに、いまの安倍内閣の対応は現象だけを見て『戦力の逐次投入』的なやり方を繰り返しているだけだよ」など批判のコメントが殺到した。

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 また、中国のネットユーザーからも、「この発表はする必要があったのだろうか。不安を煽るだけで、他の地域で品不足の懸念が更に高まり、買い占めがエスカレートするのでは。発表する必要がないし愚策だと思う」と政府がマスク購入することを公表したことに疑問を呈する意見が多かった。