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なぜ?安倍政権の危機が、「韓国にもマイナスになる」と指摘が

 米国のエスパー国防長官は15日、訪問先のソウルで鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議(SCM)を開催した。両氏は23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が安全保障上で重要である認識で一致したが、鄭氏は、韓国側が破棄決定を見直すには、日本の輸出管理強化の撤回が前提となると従来からの姿勢を改めて強調した。

 

 ただ、現実的に日本が韓国向けの輸出管理強化を見直す可能性はゼロに近い。安倍晋三首相にとってはそれどころではないのが本音だろう。来年度の中止を決めた首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題について15日、「国会でお決めになれば、政府として説明を果たすのは当然のことだ」と表明。野党が求めている衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかは「国会がお決めになることだ」と述べるにとどめた。また、首相後援会が地元有権者を招き、桜を見る会の前夜に催した夕食会について、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されているが、「きちんと事務所で対応していると聞いている」と法的に問題はないとの認識を強調した。

 

 安倍首相のこの対応にネット上では、「国会でお決めになればじゃないだろう。今この場で説明するぐらい重要なこと。国民の怒りに気づいていないのか、危機感が薄すぎる」、「安倍さんのコメント聞いてがっかり。いつも通りの役人みたいな反応で事の重大性が全くわかっていない」と批判の声が。このような状況で輸出管理強化の撤回に動けばさらに国民の不信感は募り、政権の危機に追い込まれる可能性がある。

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 「韓国にとってこの安倍政権の危機はマイナスに働くね。日本政府がこの状況で妥協するわけがない。元々妥協する気もなかったと思うけど…。韓国も折れないだろうしGSOMIAはこのまま破棄だね」という意見が。韓国では「反安倍」デモが行われるなど風当たりが強い。だが、安倍首相が「桜を見る会」の問題で有権者から不信感が募っている状況は、GSOMIA問題で米国から破棄撤回の圧力をかけられている韓国政府にとって皮肉なことに大きな痛手になるかもしれない。