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安倍首相「森友再調査せず」で、自殺職員の妻が公表したメモに大きな反響が 

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、決裁文書の改ざんを命じられたことで精神的に追い詰められ、18年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が23日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が同問題の再調査をしない意向を示したことに抗議した自筆メモが大きな反響を呼んでいる。

 

 赤木さんの妻は、決裁文書の改ざんが佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表。国と佐川氏を提訴したが、安倍晋三首相は同日の参議員予算委員会で、「(自身の)国会答弁が決済文書の改ざんのターニングポイントになったとは手記に書かれていない」と述べ、麻生財務相も再調査の必要性を改めて否定した。妻は代理人弁護士を通じて公表したメモで、安倍首相と麻生氏について「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と怒りをにじませた。 

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 ネット上では、「全くそのとおり!このまま安部の独裁を許すと日本は中国と同じになってしまう!国民一人一人が声を上げよう!弁護士の方の頑張りと検察の正義を期待したい!」、「安倍、麻生に再調査を求めるのは、全く意味のない議論である。奥様のおっしゃる通り、この二人とも佐川氏と共に被疑者であろう。東京地検特捜部が動こうとすれば、黒川が止めるだろう。検察内部の指揮系統は良く分からないが、唯一検察が動くとすれば稲田検事総長しかいない。是非、検事総長は正義を貫くため、森友事案の再捜査を指示して欲しい」、「これだこの証拠が出ているならば、検察が動かなければならないのでは?調べられる側が再調査しないと発言したことによって検察が動かないのであれば、検察に犯罪を調査する資格はない。今の日本は、首相という立場を利用して国を操っている独裁政権と言えるでしょう」など妻の抗議を支持し、東京地検特捜部の動きに期待する書き込みが。国民の政治不信は頂点に近づいている。安倍政権は崖っぷちに追い込まれた。