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現金一律給付巡る安倍首相の「ある発言」に、怒りの声が殺到

 安倍晋三首相が7日に会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために、緊急事態宣言を発令した。しかし、補償に関して「全世帯への現金一律給付」を求める声に対し、安倍首相が反論した発言に怒りの声が殺到している、

 

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件に挙げた。ただ、緊急事態宣言により、様々な職種の人達が経済的なダメージを受けている。全国民に一律の給付金を求める声が上がっていたが、安倍首相は「(自粛を)ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」と反論。「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」とした上で、「本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい」と強調した。

 

 一連の発言にネット上では、「この人、本当に国のトップですかね。一番簡単なことは国会議員は除くとすれば済むことでしょう。法的に問題あれば口頭決済で、閣議決定すればいい。そんなことをこの場で例えで言うか」、「そう言うなら話は簡単。国会議員や国家公務員を除いた全所帯に給付すれば良かったのでは、給付金とアベノマスクの両愚策で安部さんを支援していた人も今後は呆れて愛想をつかし相当離れていくと思いますよ」など怒りの声が殺到。

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 また、「誰一人として、議員報酬を返上するとか、削減するとか発言する議員はいないのね。野党も含めてだけど。議員の数を減らすでもいいと思うし。それができないなら、せめて多くの納税者が納得できるように使ってくれ。1円たりとも還元されないこの裏切りへのお返しは選挙でするからね」、「公務員とかでも夜通し働いている人いるんだよ。公立の病院なんかあれ公務員だし。たしかに給料減らないかもしれないけど一般企業も含めて必死で働いている人がただでさえ優遇されている非課税世帯以下の扱いなのはどうなのかな?スピード給付もできるわけない。これ役所で大混乱になるよ。もらえないから怒号とんで行政大迷惑。それで申請した結果もらえないのがほとんどだろ。不公平というより弱者という立場を盾にした納税者への差別。一律で配らないならやめたらいいのに」という指摘も見られた。