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元徴用工の資産現金化問題 ある政府高官の「発言」に韓国で怒りの声が

 麻生太郎副総理兼財務相が、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本企業の資産が差し押さえられれば韓国に対応措置をとることを4日の定例会見で明らかにした。

 

 各メディア報道によると、麻生副総理はこの事案に関する質問を受けた際に、「韓国の資産差し押さえは、国際法に違反したものだというのは明確だ。日本の資産が没収されたなら、対応措置を取るしかないため、そのようなことは避けなければならない。もしこのようなことが起これば、韓国に相応の措置をとるしかない」と強調したという。

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 韓国のネットユーザーの中には、「麻生大臣は嫌韓でこの件に限らずケンカ腰で向かってくる。それなら韓国も強固な態度に出るべき」、「脅しには屈しない。相応の措置を取る?それならこちらも制裁を加えればいい」など麻生大臣の発言に怒りをにじませるコメントが。一方で、「このまま向かっていいのだろうか。韓国にとっても日本にとっても有益ではない。司法の場なので国家が介入できる問題ではないのかもしれないが、報復措置として韓国が日本向けの輸出制限をさらに強化されたら苦しくなる」と懸念する指摘も見られた。